60代になったら株式や投資信託はすべて売却すべきですか?

一概には言えません。退職後も20〜30年程度の時間があるため、全額を現預金にすると今度はインフレで実質価値が目減りするリスクがあります。一般には、生活防衛資金と数年分の生活費を安全資産で確保した上で、残りを自分のリスク許容度に応じた比率で持ち続ける考え方が紹介されています。最終判断はご自身の家計状況に合わせてください。

取り崩しは「定額」と「定率」のどちらがよいですか?

それぞれ一長一短です。定額は生活設計がしやすい一方、相場下落時に資産の減りが速くなる傾向があります。定率は資産寿命が延びやすい一方、受取額が毎年変動します。両者を組み合わせる方法もあり、どれが適するかは生活費の固定度合いによって変わります。

親や自分の認知機能が低下したとき、資産はどうなりますか?

判断能力が不十分になると、金融機関が口座取引を制限する場合があります。備えとしては、元気なうちの家族との情報共有、金融機関の代理人サービス、任意後見契約や成年後見制度などの選択肢が存在します。制度の詳細や費用は個別性が高いため、利用前に公的窓口や専門家への確認をお勧めします。

投資詐欺かどうか迷ったら、どこに相談すればよいですか?

消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)などの公的な相談窓口があります。「必ず儲かる」「元本保証で高利回り」をうたう勧誘は警戒が必要とされています。契約や送金の前に、一人で判断せず家族や公的窓口に相談することが推奨されています。

60代の資産防衛 ——運用から守りへの切り替えタイミングと具体策

INVEST · 情報基準日 2026-06-10 · 約4,700字 · 約10分

現役時代の資産運用は「増やす」ことが主目的でした。しかし60代に入ると、ゲームのルールが静かに変わります。給与という定期収入が細り、損失を時間で取り返す余地が小さくなる一方、資産は「これから20〜30年かけて計画的に使うもの」へと役割を変えるからです。

ところが実際には、現役時代と同じ比率でリスク資産を持ち続けたまま退職を迎え、退職直後の相場下落で生活設計が狂う——いわゆる「取り崩し初期の下落リスク」に無防備なケースが少なくありません。逆に、不安のあまり全額を現預金にして、インフレで実質的な購買力がじわじわ削られるという反対側の失敗もあります。

本稿では、60代の資産防衛を「リスク資産比率の段階的な引き下げ」「取り崩し戦略」「詐欺・金融トラブルへの備え」「認知機能低下への備え」の4つの柱で整理します。

マイル：「60代って、もう投資はやめる年なの?」

ポルト：「やめる年ではなく、守り方を覚える年じゃ。攻めの引退と、資産の引退は別物なのじゃよ。」

執事H：「退職後も人生は長うございます。『全部守る』でも『全部攻める』でもない中間の設計が、本稿の主題でございます。」

なぜ60代で「守り」へ切り替えるのか

理由は大きく3つあります。

第一に、回復のための時間が短くなることです。30代で相場が大きく下げても、給与収入を続けながら10年待つ選択ができます。60代では、下落の最中にも生活費の取り崩しが進むため、同じ下落でも家計への打撃が構造的に重くなります。

第二に、取り崩す順番の問題です。同じ平均リターンでも、取り崩しを始めた直後に下落が来るか、後半に来るかで資産の寿命は大きく変わるとされています。これは「収益率配列のリスク」などと呼ばれ、退職前後の数年間が最も影響を受けやすい時期と整理されています。

第三に、判断力と環境の変化です。高齢層を狙った投資詐欺・特殊詐欺は手口が更新され続けており、また誰にでも起こりうる認知機能の低下は、資産管理そのものを難しくします。守りの設計は、運用テクニックだけでなく「仕組みで自分を守る」段階に入ります。

柱1：リスク資産比率の段階的な引き下げ

最初の具体策は、株式や株式型投資信託などのリスク資産の比率を、年齢とともに段階的に下げていくことです。重要なのは「一気に売る」のではなく「数年かけて滑らかに下げる」ことです。一括売却はその日の相場水準に結果が全て依存してしまい、タイミングの賭けになってしまうからです。

時期の目安	リスク資産比率の目安(幅)	考え方
50代後半	5〜6割程度	退職金の受取方法も含めて出口設計を開始
60代前半	4〜5割程度	数年分の生活費を安全資産側に確保
60代後半	3〜4割程度	取り崩しの本格化。下落耐性を優先
70代以降	2〜3割程度	インフレ対応分を残しつつ守り中心

※上記はあくまで一般に紹介される考え方の一例を幅で示したものです。年金収入や持ち家の有無、家族構成によって適切な比率は大きく変わります。

ここで押さえたいのは、比率をゼロにしない理由です。物価が上がる局面では、現預金だけの構成は実質価値の目減りという形でリスクを負います。「リスク資産を持つリスク」と「持たないリスク」の両方があり、その間でバランスを取るのが60代の設計です。

なお、新NISAの非課税保有期間は無期限とされているため(2026-06時点・最新は金融庁や各証券会社の公式サイトでご確認ください)、「制度の期限が来るから売る」必要は基本的にありません。売る理由は制度ではなく、自分の生活設計から決めることになります。

マイル：「比率を下げるって、具体的には何をするの?」

執事H：「新規の買付を安全資産側に振り向ける、値上がりした分だけ部分的に売却する、毎年決めた月にリバランスする——この3つの組み合わせが代表的でございます。一度に動かさないことが肝要でございます。」

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柱2：取り崩し戦略 ——「定額」と「定率」

資産を取り崩す方法は、大きく「定額」と「定率」に分かれます。

項目	定額取り崩し	定率取り崩し
毎年の受取額	一定で生活設計しやすい	資産残高に応じて変動する
相場下落時	資産の減りが加速しやすい	受取額が減り、資産は守られやすい
資産寿命	短くなりやすい傾向	理論上は長持ちしやすい傾向
向く費目	固定費(住居・保険など)	ゆとり費(旅行・趣味など)

海外では「年4%程度を目安に取り崩す」という経験則が知られていますが、これは過去の市場データに基づく一つの目安であり、将来の成果を保証するものではありません。日本で暮らす場合は、為替や物価、年金収入の存在も踏まえて、より保守的に見る立場もあります。

実務的に使いやすいのは、固定費は年金と定額取り崩しで賄い、ゆとり費は定率で賄うという併用型です。生活の土台は安定させつつ、相場が悪い年は旅行や趣味の支出を自然に絞る構造になるため、下落局面で資産が削られすぎるのを防ぎやすくなります。

また、取り崩しの順番として「課税口座から先に取り崩し、非課税口座(NISA等)は後に回す」という考え方が一般に紹介されています。非課税の恩恵を長く効かせる発想ですが、個々の損益状況によって有利不利は変わるため、機械的に当てはめず確認が必要です。

柱3：守りへの移行パターン比較 ——MP判定 ★4軸

守りへの切り替え方を3パターンに分け、MP編集部の4軸で評価します。

MP判定: 60代「守りへの移行」3パターン × ★4軸評価

パターンA: 一括売却型(リスク資産を一度に現金化)
  → 合理性 ★★☆☆☆ / 快適性 ★★★★☆ / 自由度 ★★☆☆☆ / 確実性 ★★★☆☆
  → 「もう相場を見なくていい」精神的な楽さは大きい。
    ただし売却日の相場に結果が全依存し、インフレ局面では
    実質価値の目減りを正面から受ける。合理性は低め。

パターンB: 段階移行型(3〜5年かけて比率を下げる)
  → 合理性 ★★★★★ / 快適性 ★★★☆☆ / 自由度 ★★★★☆ / 確実性 ★★★★☆
  → タイミングの賭けを避けつつ、インフレ対応分も残せる。
    毎年のリバランスという手間が快適性を下げるが、
    本稿が基本形として推す設計。

パターンC: 現状維持型(現役時代の比率のまま継続)
  → 合理性 ★★☆☆☆ / 快適性 ★★★★☆ / 自由度 ★★★★★ / 確実性 ★☆☆☆☆
  → 手間ゼロで上昇相場では結果が良く見える。
    ただし取り崩し初期に下落が来た場合の打撃が最大で、
    確実性は3案中最低。「何もしない」は守りではない。

目安:
  生活費の大半を年金で賄える     → BかCの中間も検討余地
  取り崩しへの依存度が高い       → Bを基本に、安全資産を厚めに
  相場を見るのがストレスな場合   → Aに近づけてもよいが
                                    インフレ目減りの認識は必須

ポルト：「Cの『何もしない』が一番危ういのう。攻め続けているという自覚がないまま攻めておるからじゃ。」

柱4：詐欺・金融トラブルへの備え

60代以降は、保有資産が大きくなる時期と、詐欺の標的になりやすい時期が重なります。手口は年々変わりますが、共通する危険信号は安定しています。

「元本保証で高利回り」「必ず儲かる」——この2つの組み合わせは典型的な危険信号とされています
「今日中に」「あなただけに」と判断を急がせる
SNSや無料通話アプリ経由で著名人や投資家を名乗る(なりすまし型投資詐欺)
警察・銀行・役所を名乗ってキャッシュカードや暗証番号を求める(公的機関がこの形で求めることはないとされています)

迷ったときの相談先として、消費者ホットライン(188) と 警察相談専用電話(#9110) という公的窓口があります。契約や送金をしてしまう前に、一人で判断せず電話一本入れる——この習慣自体が最大の防御になります。

もう一つの実務的な備えは、金融機関側の仕組みの活用です。インターネットバンキングの振込限度額を生活に必要な水準まで下げておく、使っていない口座やカードを整理して管理対象を減らす、といった「攻撃される面積を減らす」対策は今日からできます。

📖 関連『ジェイソン流お金の増やし方』 — 米国インデックス投資の合理性と複利の力を平易に解説。投資未経験者の定番入門書。

柱5：認知機能低下への備え

資産防衛の最後の柱は、自分自身の判断能力が低下する可能性への備えです。これは誰にでも起こりうることであり、起きてからでは選べる手段が大きく減ります。

判断能力が不十分と金融機関が判断した場合、口座の取引が制限されることがあります。家族であっても本人の口座から自由に引き出せるわけではありません。元気なうちにできる備えとして、次のような選択肢の存在を知っておくことが第一歩です。

家族との情報共有: 口座・証券会社・保険の一覧を作り、保管場所を家族と共有する(暗証番号そのものの共有は不要)
金融機関の代理人サービス: 本人が元気なうちに家族を代理人として届け出ておく仕組みを設けている金融機関があります(取扱いの有無・条件は各社で異なります)
任意後見制度: 元気なうちに、将来の後見人と支援内容を自分で契約しておく制度
成年後見制度(法定後見): 判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人等を選任する制度
家族信託: 財産の管理を家族に信託契約で託す方法。設計の自由度が高い一方、専門家関与が前提になりやすい

どの制度にも費用・手間・制約があり、万能の選択肢はありません。詳細は地域包括支援センターや法テラスなどの公的窓口、司法書士・弁護士等の専門家に確認することをお勧めします。重要なのは、制度を使う・使わないの前に「資産の全体像を家族が把握できる状態」を作っておくことです。