配当金を受け取ったら必ず確定申告が必要ですか?

上場株式等の配当については、特定口座(源泉徴収あり)等で源泉徴収されていれば『申告不要』を選択できるとされています(国税庁)。申告するかは、譲渡損失との損益通算や配当控除のメリットがあるかで判断します。NISA口座内の配当は非課税のため申告不要です。具体的な判断は税理士・税務署にご相談ください。

上場株式の配当の源泉徴収税率はいくらですか?

上場株式等の配当に係る源泉徴収税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+地方税5%)とされています。これは『申告不要』を選んだ場合の実効税率に等しく、この時点で課税は完了します。非上場株式の配当は源泉徴収税率が異なります(2026年6月時点)。

申告分離課税と総合課税はどちらが有利ですか?

個人の所得状況によります。総合課税は他の所得と合算して累進税率(5〜45%)で計算し、配当控除(課税所得1,000万円以下の部分は10%、超は5%)が使えますが、課税所得900万円超では総合課税より申告分離(20.315%)の方が有利になりやすいとされています。申告分離は譲渡損失との損益通算ができる強みがあります。両方を試算してから選ぶのが基本です。

NISA口座の配当はどう扱いますか?

NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)内で受け取る上場株式等の配当・分配金は非課税とされ、申告も不要です(国税庁)。ただし、配当の受取方法を『株式数比例配分方式』に設定していないとNISA非課税にならないケースがあるため、証券会社で受取方法を確認しておくと安全です(2026年6月時点)。

配当収入の税務整理2026 ——3択を判断する軸

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INVEST · 情報基準日 2026-06-06 · 約4,200字 · 約9分

マイル：「配当って、口座に振り込まれた時点で税引き後でしょ? それ以上、何かする必要ある?」

ポルト：「ある場合とない場合がある。鍵は『申告不要・申告分離・総合課税』の3択。どれを選ぶかで実質の税負担が変わるんじゃ。」

執事H：「配当税務は複雑に見えますが、3つの選択肢と判断軸を押さえれば整理できます。国税庁公式情報をもとに進めてまいります。」

配当を申告すると、所得税・住民税だけでなく、国民健康保険料、扶養判定、各種所得制限に影響する場合があります。税額だけでなく、世帯全体への影響を含めて確認してください。

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まず結論

配当税務で押さえる点は、次の3つです。

上場株式の配当源泉徴収税率=20.315%(所得税15.315%+地方税5%)
3つの選択肢: 申告不要 / 申告分離課税 / 総合課税(配当控除あり)
NISA口座内の配当は非課税(株式数比例配分方式の設定確認は必要)

以下、国税庁公式情報をもとに整理します。

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1. 配当税務の基本: 源泉徴収税率20.315%

上場株式等の配当を受け取ると、原則として20.315%の源泉徴収が行われます(国税庁 No.1330)。

内訳	税率
所得税および復興特別所得税	15.315%
地方税(住民税)	5%
合計	20.315%

特定口座(源泉徴収あり)を使っていれば、この時点で課税は完了します。申告不要を選べば、追加の手続きは必要ありません。

特定口座(源泉徴収あり)なら手続きは楽ですが、確定申告で配当を所得に含めると、国民健康保険料、介護保険料、扶養判定、医療費助成、各種所得制限等に影響する場合があります。所得税・住民税の節税額だけで判断せず、社会保険料・世帯への波及も併せて試算してから選ぶのが安全です。

執事H：「『何もしない=申告不要を選んだ』ことになります。それで完結する人も多いです。」

2. 申告するメリットがある2つのケース

申告する場合は次の2方式を選びます。それぞれメリット・デメリットがあります。

方式A: 申告分離課税

配当所得を他の所得と分離して20.315%で計算
譲渡損失との損益通算が可能(上場株式の譲渡損が出た年に効果大)
3年間の繰越控除も活用可能
配当控除は使えない

方式B: 総合課税

配当所得を他の所得と合算して累進税率(5〜45%)で計算
配当控除が使える。所得税の配当控除の代表的な率は、課税総所得金額1,000万円以下の部分が10%、超える部分が5%(国内法人からの一定の配当の場合)。住民税の配当控除率はこれとは別で、配当の種類(証券投資信託の分配金など)によっても控除率や扱いが変わります(国税庁 No.1250)
課税所得が低〜中程度の人ほど総合課税が有利になる傾向(住民税分も含めて要確認)
譲渡損失との損益通算はできない
配当控除の対象は日本国内法人の一定の配当が中心。外国株配当、REIT(不動産投資信託)の分配金、投資信託の一部などは対象外または扱いが異なることがあります(国税庁 No.1250 ほか)。保有銘柄ごとに対象可否の確認が必要です。

判断軸の目安

譲渡損失がある年: 申告分離課税で損益通算が有利になりやすい
課税所得が低〜中程度の年: 総合課税+配当控除が有利になることがあります。ただし住民税・国民健康保険料・扶養判定等への影響を含めて試算が必要で、税額だけ見て即断はできません(「課税所得900万円以下なら総合課税が必ず有利」とは限らない)
どちらでも変わらないケース: 申告不要のままが楽

マイル：「『申告した方が必ず得』というわけじゃないんですね。」

ポルト：「両方を試算して、有利な方を選ぶのが基本じゃ。確定申告書等作成コーナーで比較できる。」

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3. 「住民税は申告不要」の選択肢に注意

2022年度税制改正により、所得税は申告分離、住民税は申告不要といった『所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶ』ことが2023年分から原則できなくなりました。

つまり、所得税の申告で選んだ課税方式が住民税にも同じく適用されます。住民税まで合算した実効税率で判断する必要があり、改正前の節税スキームが通用しないケースが増えています。

4. NISA口座の配当は非課税(ただし設定要確認)

NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)内の配当は、所得税・住民税が非課税とされ、申告も不要です(国税庁)。

ただし注意点:

配当の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しないと、NISA非課税の扱いにならないケースがあります
「配当金領収証方式」「個別株式指定方式」「登録配当金受領口座方式」のままだと、NISA口座内の株式の配当でも課税される場合があります
証券会社の口座で受取方法の設定を一度確認しておくと安全です

執事H：「『NISAだから自動で非課税』ではなく『受取方法が正しく設定されていれば非課税』というのが正確な表現です。」

5. 判断フローの実務的なまとめ

実際の判断手順は次の通りです。

NISA口座内の配当か → 非課税(受取方法を株式数比例配分方式に設定済みなら申告不要)
特定口座(源泉徴収あり)で受けたか → 申告不要を選択可能(20.315%で完結)
譲渡損失が出ているか → 申告分離課税で損益通算を検討
課税所得が低〜中程度か → 総合課税+配当控除を検討(住民税・国民健康保険料・扶養判定への影響も含めて試算)
判断に迷う → 確定申告書等作成コーナーで両方試算 or 税理士に相談

6. よくある誤解と注意

誤解1: 「配当を受け取ったら必ず申告が必要」

源泉徴収あり特定口座なら原則申告不要。申告が「義務」ではなく「選択」になっているケースが多い。

誤解2: 「総合課税なら必ず配当控除で得する」

課税所得が高いほど累進税率が高くなるため、総合課税が不利になることがある。

誤解3: 「NISAなら何もしなくても非課税」

受取方法の設定によっては課税扱いになる。証券口座で要確認。

誤解4: 「米国株の配当はNISAなら全部非課税」

NISA口座であっても、米国株など外国株の配当は現地国で源泉徴収される場合があります(米国株なら原則10%等)。日本国内では非課税でも、外国源泉税の分は引かれるため完全には非課税になりません。さらに、外国税額控除が使えるかどうかや税率は、国・銘柄・証券会社の取り扱いによって変わります(NISA口座では外国税額控除を使えないケースもあります)。

まとめ

上場株式配当の源泉徴収=20.315%(申告不要を選べば課税完了)
申告する場合は申告分離(損益通算+譲渡損繰越) or 総合課税(配当控除) から選択
譲渡損失あり→申告分離、課税所得が低〜中程度→総合課税(配当控除) が判断の基本。総合課税は税額だけでなく社会保険料・扶養判定への影響も含めて試算
配当控除は国内法人の一定の配当が中心。外国株配当・REIT分配金・投資信託の一部は対象外/扱いが異なるため要確認
住民税の別方式選択は原則不可(2023年分以降)
NISA口座内は所得税・住民税が非課税、ただし株式数比例配分方式の設定確認が必要。外国株配当については外国源泉税(米国株なら原則10%等)がかかる場合があり、NISAでも完全には非課税にならない
確定申告で配当を所得に含めると、国民健康保険料・介護保険料・扶養判定・各種所得制限に波及する場合がある
数値・条件は改定される。判断前に税理士または税務署に相談