副業をしたら必ず確定申告が必要ですか?

会社員(給与所得者)の場合、給与以外の所得(副業所得など)の合計が20万円を超える場合に確定申告が必要とされています(国税庁 No.1900)。20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税のワンストップ未使用などで申告する場合は、副業所得も合わせて申告する必要があります。また住民税の申告は20万円以下でも別途必要な場合があるため、市区町村に確認を推奨します。

副業所得は雑所得と事業所得のどちらになりますか?

事業性(継続性・営利目的・規模等)の有無で判断されます。2022年改正で目安として『副業収入が年300万円以下で、帳簿書類の保存がない場合は雑所得』とする考え方が示されました(国税庁)。逆に300万円超かつ帳簿書類を備えていれば事業所得の判定がしやすくなります。判断は個別事情で異なるため、税務署または税理士へご相談ください(2026年6月時点)。

青色申告のメリットは何ですか?

青色申告特別控除(最大65万円)、赤字の3年間繰越、家族への給与の必要経費算入(青色事業専従者給与)などのメリットがあります。事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかが対象で、雑所得は対象外です。65万円控除を受けるには複式簿記での記帳と電子申告(e-Tax)等の要件があります。事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要があります(国税庁 No.2070)。

副業の経費はどこまで認められますか?

副業収入を得るために直接必要な支出(材料費・通信費・交通費・PC等の備品の按分等)が経費として認められるとされています。プライベートと共用するものは事業使用割合で按分計算が必要です。前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は帳簿書類の保存義務があるとされており、按分根拠の記録は残しておくのが安全です。判断に迷う場合は税理士・税務署にご相談ください。

副業収入の税務基本2026 ——20万円ライン・所得区分・青色申告

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LIFE · 情報基準日 2026-06-06 · 約3,400字 · 約7分

マイル：「副業始めたんだけど、確定申告って必要?」

ポルト：「会社員の場合は『副業所得20万円超』が分岐じゃ。だが、これは『所得税の確定申告』の話。住民税の申告はまた別。雑所得か事業所得かの判定も絡む。」

執事H：「整理すれば3つのポイントに集約できます。20万円ライン・所得区分・青色申告。順に国税庁公式情報をもとに見ていきましょう。」

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まず結論

副業税務で押さえる点は、次の3つです。

会社員は副業所得「20万円超」で所得税の確定申告が必要(国税庁 No.1900)。20万円以下でも住民税申告は別。
副業所得は『雑所得』と『事業所得』に区分。2022年改正で「年300万円超+帳簿あり」が事業所得の目安。
事業所得なら青色申告(最大65万円控除・赤字繰越3年)が可能。雑所得は青色不可。

以下、国税庁公式情報をもとに整理します。

1. 20万円ライン: 確定申告が必要な人

会社員(給与所得者)が確定申告すべきかどうかは、まず「副業所得の合計が20万円を超えるか」で判定します。

国税庁の規定

給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得(=副業所得など)の合計額が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要とされています(国税庁 No.1900)。

よくある誤解

❌ 「副業の売上が20万円以下なら申告不要」
✅ 正しくは「売上−経費=所得」で20万円超かどうか

たとえば副業の売上が30万円、経費が15万円なら、副業所得は15万円。20万円以下なので所得税の申告は原則不要。

注意: 住民税は別

住民税は所得税と異なり、20万円以下でも住民税の申告が必要な場合があります(自治体による)。所得税が「申告不要」でも、住民税の申告を別途行う必要があるケースがあるため、市区町村の税務課に確認するのが確実です。

執事H：「『20万円ルール』は所得税限定のルールであり、住民税は別、というのが落とし穴です。」

2. 雑所得と事業所得の区分(2022年改正の300万円目安)

副業所得は、ほとんどの場合**「雑所得」または「事業所得」**に区分されます(国税庁 No.1500)。区分によって税負担が大きく変わります。

雑所得

副業の規模が小さい場合の通常区分
青色申告不可
損失が出ても他の所得と損益通算不可(原則)
経費計上は可能(雑所得用)

事業所得

副業に事業性(継続・営利・規模)が認められる場合
青色申告可(最大65万円特別控除・赤字3年繰越等)
給与所得などとの損益通算可能(青色なら強力なメリット)

2022年改正の目安

2022年改正で、事業所得と雑所得の区分について次のような考え方が示されました(国税庁)。

副業収入が年300万円以下、かつ帳簿書類の保存がない場合: 雑所得として取り扱われやすい
副業収入が年300万円超、または帳簿書類を備えている場合: 事業所得として認められやすい

マイル：「300万円を超えれば自動的に事業所得?」

ポルト：「目安にすぎん。事業性(継続性・営利目的・労力・規模)で総合判断される。300万円超でも雑所得とされるケースもあり得る。逆に300万円以下でも、帳簿を備え事業実態があれば事業所得と認められることもある。」

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3. 青色申告のメリット(事業所得限定)

事業所得と認められた場合、青色申告を選択できます(国税庁 No.2070)。雑所得では青色申告は使えません。

主なメリット

メリット	内容
青色申告特別控除	最大65万円(複式簿記+e-Tax等の要件)
	または55万円(複式簿記のみ)、10万円(簡易簿記)
赤字の繰越控除	純損失を3年間繰り越し可能
青色事業専従者給与	家族への給与を必要経費に算入可
少額減価償却資産の特例	30万円未満の資産を一括経費化(年間300万円まで)