相続した株式・投資信託の価額はいつの時点で評価しますか?

上場株式は相続開始日(死亡日)の終値など複数の基準のうち最も低い価額、投資信託は相続開始日に解約した場合の価額相当が原則です。詳細は国税庁の財産評価基準や税理士にご確認ください。本記事は一般的な情報提供です。

情報基準日はいつですか?

2026年5月31日です。相続税・贈与税の制度は改定されることがあり、特に2024年以降の生前贈与加算の見直しなど近年の変更も多いため、最新情報は国税庁・税理士にご確認ください。

記事内の税率・控除額は保証されますか?

保証できません。控除額・加算期間・税率は税制改正で変わり、個別の事情によっても適用が異なります。本記事の数値は制度の考え方を示す参考値です。

この記事は投資勧誘ですか?

投資勧誘ではありません。相続・贈与に関する一般的な情報提供を目的としています。実際の申告・手続きは税理士・税務署・各証券会社にご確認のうえ、自己責任でご判断ください。

株式・投資信託の相続と贈与 ——生前贈与・相続評価額・名義変更の基本

本記事には広告・アフィリエイトリンクを含む場合があります。特定の金融商品・カード・証券会社・サービス・商品の申込や購入を推奨するものではありません。掲載の条件・数値は変動するため、必ず公式情報でご確認ください。

INVEST · 情報基準日 2026-05-31 · 約3,400字 · 約7分

マイル：「株や投資信託って、亡くなったらどうなるの?そのまま相続人のもの?」

執事H：「『そのまま』とはまいりません。**いくらと評価するか(評価額)・誰の口座に移すか(名義変更)・どの税がかかるか(相続税/贈与税)**の3点を、それぞれ手続きする必要がございます。」

ポルト：「現預金と違い、株・投信は『評価額が変動する財産』。評価のルールと、取得費の引継ぎを知らないと、相続人が将来の税で損をすることがある。」

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株・投信の相続は「評価・名義変更・税」の3つで考える

株式や投資信託を相続・贈与するときに整理すべきは、大きく3点です。

評価額 ——相続税・贈与税の計算に使う「いくらの財産か」
名義変更(移管) ——被相続人の口座から相続人の口座へ移す実務
税金 ——相続税・贈与税、そして将来売却したときの譲渡所得税

順に整理します。なお本記事の制度・数値は2026年5月時点の一般的な目安です。相続税・贈与税は改正が多い分野ですので、実際の手続きは国税庁の公式情報を確認し、税理士・税務署にご相談ください。

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1. 評価額 ——上場株式と投資信託で算定が違う

相続税・贈与税の計算では、財産を一定のルールで評価します。

財産	評価方法(原則)
上場株式	①相続開始日(課税時期)の終値、②その月の終値の月平均、③前月の終値の月平均、④前々月の終値の月平均の4つのうち最も低い価額
投資信託(一般の証券投資信託)	相続開始日に解約・買取請求した場合の価額相当(基準価額をもとに、信託財産留保額や源泉徴収税相当を控除した額)

上場株式は、価格変動の影響を緩和するため「当日と直近3か月の月平均のうち最低額」を選べるのが特徴です。投資信託は基準価額そのままではなく、解約時に手元に入る金額ベースで評価する点に注意します。

執事H：「同じ銘柄でも、いつの・どの基準で評価するかで税額が変わります。評価は財産評価基本通達に沿って行うため、判断に迷う場合は税理士にご確認くださいませ。」

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2. 取得費の引継ぎ ——将来の売却で効いてくる論点

見落とされがちですが、相続・贈与で取得した株式・投信は、被相続人(贈与者)の取得費と取得時期を引き継ぎます。

つまり、相続人がその株を将来売却したときの譲渡所得は、「売却額 −(相続評価額ではなく)故人が買ったときの取得費」で計算されます。値上がりした銘柄を相続した場合、相続時の評価額が高くても、将来売れば「故人の購入時からの値上がり益」に譲渡所得税がかかる、という構造です。

取得費が不明な場合は、売却額の**5%**を概算取得費として使える特例があります。
相続税を払った人が一定期間内に売却する場合、取得費加算の特例(支払った相続税の一部を取得費に加算できる)を使える可能性があります。

マイル：「相続したときの値段で計算されるんじゃないんだ……」

ポルト：「そこが現預金との大きな違いじゃ。だから、どの銘柄を誰が相続するかは、将来の売却まで見越して考える余地がある。」

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3. 名義変更(移管) ——証券口座をまたぐ実務

株式・投信は、被相続人の証券口座から相続人名義の口座へ**移管(振替)**します。主な流れと注意点です。

相続人がその証券会社に口座を持っていなければ、新規口座の開設が必要(原則、同じ証券会社内での移管)。
遺産分割協議書・戸籍等の必要書類をそろえ、証券会社所定の相続手続きを行う。
NISA口座の資産は、相続人のNISAには引き継げません。被相続人の死亡日の時価で相続人の課税口座(特定口座・一般口座)へ移されます。
相続した株式は、要件を満たせば相続人の特定口座で受け入れることもできます(取得費は前述のとおり引き継ぎ)。

手続きには時間がかかることがあり、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。早めに証券会社へ連絡するのが安全です。

相続税と贈与税の基礎 ——どこから課税されるか

税	基礎控除など(2026年5月時点の目安)
相続税	基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数。配偶者は「1億6,000万円または法定相続分まで」非課税となる税額軽減あり
贈与税(暦年課税)	年間110万円の基礎控除。超える部分に累進課税
相続時精算課税	累計2,500万円まで特別控除。2024年から年110万円の基礎控除が別途新設

基礎控除の範囲なら相続税はかからないこともありますが、株式・投信の評価額しだいで超えることもあります。まず自分のケースが「課税されるのか」を把握するのが出発点です。

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2024年以降の改正 ——生前贈与加算が「3年→7年」へ

近年の改正で、生前贈与の扱いが変わっています。

生前贈与加算の期間延長:相続開始前の暦年贈与を相続財産に加算する期間が、従来の「3年」から段階的に「7年」へ延長されました(2024年1月1日以降の贈与から順次適用)。延長された期間分のうち総額100万円までは加算対象外という緩和もあります。
相続時精算課税の見直し:2024年から年110万円の基礎控除が新設され、この基礎控除分は相続財産に加算されません。

つまり「亡くなる直前の駆け込み贈与」は加算されやすくなった一方、精算課税の年110万円枠が使いやすくなった、という方向の変更です。どちらの制度が有利かは資産規模・年齢・家族構成で異なり、判断は税理士への相談が前提になります。