2026年度の年金額はいくらですか?

2026年度(令和8年度)の老齢基礎年金の満額は月額70,608円(前年度比+1,300円)です。厚生労働省が示すモデル世帯(平均的な収入で40年間就業した会社員の夫と専業主婦の妻)では、夫婦の基礎年金と夫の厚生年金を合わせて月額237,279円とされています。年金額は毎年度改定されるため、最新額は日本年金機構の公表をご確認ください。

ねんきん定期便の見込み額はあてになりますか?

年齢によって意味が違う点に注意が必要です。50歳未満の定期便に載っているのは『これまでの加入実績だけで計算した額』で、今後働いて納める分が含まれていないため、実際より大幅に少なく見えます。50歳以上では『現在の加入条件が60歳まで続いた場合の見込み額』に変わります。50歳未満の人は、ねんきんネットや公的年金シミュレーターで将来分を含めて試算するのが正確です。

繰上げ・繰下げ受給とは何ですか?

年金の受給開始は原則65歳ですが、60歳まで早める繰上げ(1ヶ月あたり0.4%減額)と、最長75歳まで遅らせる繰下げ(1ヶ月あたり0.7%増額)が選べます。70歳開始なら42%増、75歳開始なら84%増で、その水準が生涯続きます。どちらが得かは寿命次第で事前には分かりませんが、長生きするほど繰下げが有利になる構造です。減額率・増額率は生年月日により異なる場合があるため公式でご確認ください。

働きながら年金をもらうと減額されますか?

在職老齢年金という仕組みにより、給与と厚生年金の合計が支給停止調整額(基準額)を超えると、厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。この基準額は令和7年の年金制度改正により2026年度に月65万円へ引き上げられたとされ(令和7年度は51万円)、『働くと年金が減る』に該当する人は以前より少なくなる方向です。減額の対象は厚生年金部分のみで、基礎年金は減りません。基準額は年度ごとに改定されるため、最新額・適用時期は公式でご確認ください。

自分の年金見込み額を正しく読む ——ねんきん定期便の罠・2026年度の年金額・繰上げ繰下げ

INVEST · 情報基準日 2026-06-12 · 約4,400字 · 約9分

老後資金の計算は、自分の年金見込み額を知らないと一歩も進みません。NISAでいくら準備すべきかも、何歳まで働くかも、すべて「年金がいくら入るか」から逆算する話だからです。

ところが、その出発点であるねんきん定期便には、年齢によって意味がまったく違う数字が載っています。ここを読み違えたまま「年金が少なすぎる」と焦って商品を買う——という順番の事故が、実際に起きています。この記事は、見込み額の正しい確認方法と、2026年度の最新の数字、受け取り方(繰上げ・繰下げ)の考え方までを整理します。

※年金額は毎年度改定され、制度も変わります。本記事は一般的な解説であり、個別の受給判断は年金事務所・公式情報でご確認ください。

まず2026年度の「ものさし」

項目	2026年度(令和8年度)
老齢基礎年金(満額・40年納付)	月70,608円(前年度比+1,300円)
モデル世帯の年金合計	月237,279円(夫の厚生年金+夫婦の基礎年金満額)
改定率	基礎+1.9%・厚生(報酬比例)+2.0%(4年連続の増額)

押さえるべき構造は2つです。

基礎年金(1階)は「納付月数」だけで決まる。満額は40年(480月)納付の場合で、未納期間があればその分減る
厚生年金(2階)は「収入×加入期間」で決まる。モデル世帯の237,279円は平均収入で40年働いた場合の一例にすぎず、自分の数字は自分の記録でしか分からない

ポルト:「『平均23万円』というニュースの数字で自分の老後を設計してはいかんのじゃ。年金は究極の個人差商品——確認すべきはニュースではなく、自分の記録じゃよ。」

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ねんきん定期便の罠 ——50歳未満と50歳以上で別物

毎年誕生月に届くねんきん定期便。ここに最大の読み違いポイントがあります。

年齢	載っている数字の意味
50歳未満	これまでの加入実績だけで計算した額(今後の加入分を含まない)
50歳以上	現在の加入条件が60歳まで続いた場合の見込み額

つまり35歳の人の定期便に「年金額年60万円」とあっても、それは今後25年分の加入がゼロとして計算された数字。実際より大幅に少なく見えるのが正常です。

正確に知るには

ねんきんネット(日本年金機構): 自分の記録に基づき、今後の働き方を入力して試算できる
公的年金シミュレーター(厚生労働省): 定期便の二次元コードから手軽に試算できる
50歳未満の人は、この2つで「将来分を含めた見込み」を作るのが正しい出発点です

マイル:「35歳の定期便の数字を見て『少なすぎる!』って焦るのは、読み方の問題だったんだね……。」

ポルト:「そうじゃ。焦った状態は、商品を売る側にとって最高のお客じゃ。正しい数字で落ち着いてから、足りない分だけをNISAやiDeCoで作ればよいのじゃよ。」

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働き方別の目安 ——特に自営業は構造を知る

会社員(厚生年金あり): 1階+2階。収入と勤続で大きく変わるため、ねんきんネット一択
自営業・フリーランス(第1号): 基礎年金のみ。満額でも月70,608円(2026年度)。夫婦2人とも満額でも月約14.1万円——会社員のような厚生年金(2階)がないため、公的年金だけで足りるかを早めに確認し、不足する場合の備えを検討しておくと安心です。検討材料となる制度(iDeCo・小規模企業共済・付加年金など)は自営業のiDeCoで整理しています(どれを使うか・使わないかは個別事情によります)
転職・働き方が混在: 期間ごとに積み上がっているので、やはり記録ベースの確認が唯一の正解

受け取り方で変わる ——繰上げ・繰下げ

受給開始は原則65歳ですが、開始時期は自分で動かせます。

選択	変化	例(65歳基準)
繰上げ(最早60歳)	1ヶ月あたり−0.4%	60歳開始で−24%が生涯続く
繰下げ(最長75歳)	1ヶ月あたり+0.7%	70歳開始+42%/75歳開始+84%

どちらが得かは寿命次第で、事前に正解は分かりません。ただし構造として、繰下げは「長生きするほど効く保険」です
増減した率は生涯固定。繰上げの減額は取り消せない点は特に慎重に
基礎と厚生は別々に繰下げ可能など細部の選択肢もあります(公式で確認)

「働くと減る」の基準額が見直された

在職老齢年金(働きながら受け取る場合の支給停止)の支給停止調整額(基準額)は、令和7年(2025年)の年金制度改正により、令和8年度(2026年度)に月65万円へ引き上げられたとされています(令和7年度は51万円)。給与+厚生年金が基準額を超えなければ支給停止の対象になりません。減額の対象となるのは厚生年金部分のみで、基礎年金は対象外です。なお基準額は年度ごとに改定されるため、最新の金額・適用時期は日本年金機構の公表でご確認ください。

執事H:「『繰下げを検討しながら、基準額の枠内で働く』という組み合わせは、選択肢のひとつになり得ます。ただし税・社会保険料・加給年金との兼ね合いもございますので、実行前に年金事務所でご確認くださいませ。」

見込み額から手取りへ ——最後のワンクッション

定期便・ねんきんネットの数字は額面です。年金からも所得税・住民税・国民健康保険料(後期高齢者医療)・介護保険料が引かれる場合があります。額面そのままを生活費に使える前提で設計すると、最後にずれます。手取りがいくらになるかは、所得税・住民税・医療/介護保険料・お住まいの自治体・他の所得の有無によって大きく変わるため、特定の割合では表せません。額面で生活費を組まず、ご自身の条件での手取りは年金事務所等でご確認ください。

MP判定 ——タイプ別の次の一手(一般論)

50歳未満の会社員 → ねんきんネットで将来分込みの試算を作る。それを土台に老後資金のシミュレーションへ
自営業・フリーランス → 基礎のみの構造を直視し、2階づくり(iDeCo・小規模企業共済)を先に
60歳前後で受給が視野 → 繰上げの不可逆性と、見直された在職老齢年金の基準額(2026年度は月65万円とされる・公式で要確認)を踏まえ、働き方×受給開始の組み合わせを設計
「年金は当てにならない」派 → 感情ではなく自分の記録で。当てになる・ならないの議論より、いくら入るかを確定させてから不足分を作る方が速い

※いずれも一般的な整理です。受給の判断は個別事情(健康・家族・他の収入)で変わります。